公務員の「希望降任制度」とは？係長を降りて心を守る条件と給料の現実

「係長に昇任してから、上司と部下の板挟みで毎日動悸がする…」
「こんな状態で仕事を続けるなんて無理。でも、家族も住宅ローンもあるから公務員を辞めるわけにはいかない…」

そんな風に、責任の重さと職場の人間関係で、心がポキッと折れそうになっていませんか？

こんにちは、なすです！
実は、昔の私もまったく同じ状態でした。約20年勤めて係長になったものの、異動先で中間管理職状態になり、ついには「ストレス障害」で療養休暇（休職）に入ることに。

休職中、私が本気で調べたのが、公務員を辞めずに役職だけを下りる「希望降任制度（きぼうこうにんせいど）」という選択肢でした。

結論から言うと、希望降任制度は「出世圧力から降りて、自分の命と家族の笑顔を守るための正当な避難ボタン」です。

公務員の「希望降任制度」とは？辞めずに役職を降りる避難場所

「希望降任制度」とは、簡単に言うと「本人の希望によって、今の役職（管理職や係長など）から1つまたは複数のランクを下りることを認める人事制度」のことです。

以前は「一度昇任したら定年までそのまま上を目指すのが当たり前」という風潮がありましたが、現在はほぼすべての都道府県・市区町村・警察や消防などの自治体でこの制度が導入されています。

どんな理由なら認められる？（対象となる3つの条件）

自治体によって細かな規定は異なりますが、主に「係長級以上（自治体によっては主任・主査級以上）」の職員が、次の3つのいずれかに当てはまる場合に申請できます。

1. 心身の不調（メンタル不調・病気など）により、現在の役職の責任を果たすのが難しいとき
2. 家庭の事情（育児・親の介護・配偶者の看病など）により、残業や重い職責を担うのが難しいとき
3. 職責の遂行困難（本人が「今の役職の能力・適性に限界を感じる」と申し出たとき）

つまり、メンタルクリニックの診断書がある場合はもちろん、「板挟みが辛くてこれ以上係長を続けられない」「家族との時間を優先したい」という理由でも、正当な制度として相談・申請ができるんです。

「負け組」なんかじゃない！全国で希望降任を選ぶ公務員が増えている理由

「せっかく昇任試験に受かったのに、自分から降りるなんて情けないかな…」と自分を責めてしまう真面目な方が本当に多いです。

でも、今の公務員の現場を見てください。
人員削減で業務量は増え続け、カスハラ対応や複雑な制度改正、さらに「働き方改革」のしわ寄せがすべて「係長・課長補佐クラスの中間管理職」に集中しています。

実際、若手職員の間では「絶対に昇任試験を受けたくない」という人が急増しており、現役の管理職・係長が希望降任制度を使う件数も全国的に右肩上がりです。
役職を降りることは「負け」ではなく、「自分の命と家族の生活を守るための、極めて賢いリスク管理」だと私は確信しています。

【お金のリアル】係長からヒラ（主任・主査）へ降任すると給料はいくら減る？

希望降任を考えるとき、いちばん気になるのが「お金（給料・ボーナス・退職金）はどれくらい減っちゃうの？」という現実的な問題ですよね。

一般的な地方公務員（行政職給料表）で、「係長級（4級・または3級）」から「主任・主査級（1つ下の級）」へ降任した場合の目安を比較表にまとめました。

項目	係長級のまま（現状）	希望降任後（1級ダウンの目安）	差額のリアルな印象
基本給（月給）	約35万〜40万円前後	月1万〜2.5万円程度の減額	直近の下位級の号給に調整されるため、激減はしない
地域手当・諸手当	基本給に連動	月数千円程度の減額	※管理職（課長級）から降りる場合は管理職手当がなくなる代わりに残業代が出る
ボーナス（年2回）	役職加算（5〜10%等）あり	年間15万〜30万円程度の減額	基本給ダウン＋役職段階別加算が1段階下がる影響
将来の退職金	上位の調整月額が適用	トータルで100万〜250万円程度の差	定年までヒラを貫いた場合、役職定年層との差は出る

月給（俸給表の級・号給）と残業代の意外なカラクリ

希望降任をすると、給料表の「級」が1つ下がりますが、その分「号給」が調整されるため、基本給がいきなり半分になるようなことはありません。多くの自治体では、月々の手取りベースで「1万円〜3万円ほど減る」ケースが一般的です。

しかも、係長時代に抱えていた「サービス残業」や「休日も仕事のことが頭から離れないストレス」が消えるため、時給換算（タイムパフォーマンス）で見ればむしろプラスになることすらあります。

ボーナスと退職金の差額は「心の保険料」と考えよう

ボーナスには「役職段階別加算」があるため、降任すると年間で15万〜30万円ほど下がることが多いです。
でも、冷静に考えてみてください。「月2万円、年間20〜30万円の差額で、毎日の動悸や不眠から解放され、子供たちと笑顔で夕飯を食べられる」としたら、これほど安い保険料はないと思いませんか？

希望降任制度を使うメリット3つと、覚悟しておくべきデメリット2つ

制度を使う前に、良い面と悪い面も整理しておきます。

メリット3つ：板挟みプレッシャーからの完全解放！

• ① 上司と部下の「板挟み（サンドバッグ状態）」から抜け出せる
  理不尽な上司の指示を聞きながら、部下のケアや進捗管理をするマルチタスクがなくなります。
• ② 重い決裁責任・トラブルの最終対応から外れられる
  自分の担当業務だけに集中できるため、「自分が全部背負わなきゃ」というプレッシャーが劇的に軽くなります。
• ③ 定時退庁しやすくなり、家族や自分の時間が戻る
  心と時間に余白が生まれ、本来の自分を取り戻すことができます。

デメリット2つ：周囲の目と「発令のタイミング」

• ① 後輩や元部下が「自分の上司（係長）」になる気まずさ
  最初は少しプライドが傷ついたり、周囲の目が気になったりするかもしれません。ただ、多くの場合は降任と同時に「別部署への異動」が配慮されますし、1〜2ヶ月も経てば周りもすぐに慣れます。
• ② 原則として「4月1日（定期異動）」まで発令を待つケースが多い
  今日申し出て明日すぐヒラになれるわけではなく、新年度の人事異動に合わせて降任発令が出る自治体が大半です。

希望降任を申請するまでの4ステップ【注意：限界ならまずは休職が先！】

一般的な希望降任の手続きは、次の4ステップで進みます。

1. 所属長（課長など）または人事課へ相談する（秋〜冬頃の意向調査のタイミングが多い）
2. 「希望降任申出書」を提出する（必要に応じて医師の診断書等を添付）
3. 人事当局による面談・審査
4. 降任の決定・4月の定期異動での発令（新部署への配置）

今すぐ消えたいほど辛いなら、降任手続きより「病気休暇・休職」を最優先して！

ここで、休職を経験した私からいちばん伝えたい注意点があります。
もし今、あなたが「朝起きられない」「涙が止まらない」「職場に行くと動悸がする」という状態なら、4月の希望降任を待たずに、今すぐ心療内科で診断書をもらって「病気休暇（療養休暇）」に入ってください。

心が完全にポキッと折れてからでは、回復までに何年もかかってしまいます。
まずは病気休暇・休職でしっかり職場から離れて心身を休め、「復職するタイミングで希望降任制度を使って負担の少ないポストに戻る」というのが、いちばん安全で確実なルートです。

降任による「給料ダウン」を無効化する！私が作った資産5,000万円の逃げ道

「希望降任で心がラクになるのはわかったけれど、やっぱり月2〜3万円の減収や退職金が減るのは不安…」
そう感じるのは、家族を大切に思っている証拠です。

では、どうすればお金の不安を気にせず、いつでも役職を降りたり、いざとなれば公務員を辞めたりできる「自由な心」を手に入れられるのでしょうか？

月3万円の減収も、新NISA（インデックス投資）の運用益があれば怖くない

私が休職したとき、そして「いつでも役職を降りていい、最悪の場合は退職しても家族を養える」と心から安心できた最大の理由は、15年かけてコツコツ育てた「5,100万円の資産（インデックス投資）」があったからでした。

たとえば、新NISAを使って全世界株式（オール・カントリー）や米国株式（S&P500）などのインデックスファンドを積み立て、仮に1,000万円の資産を作れたとします。
年利4%で運用できれば、年間40万円（月約3.3万円）の不労所得（運用益）が生まれます。

つまり、「自分自身の資産に『係長手当』を稼いでもらう仕組み」さえ作ってしまえば、職場の出世レースや給料ダウンに人生を縛られることは二度となくなるんです！

まとめ：役職やプライドよりも、あなたの心と家族の笑顔がいちばん大切

今回は、公務員を辞めずに役職を降りる「希望降任制度」について、条件やお金のリアルをお話ししました。

• 希望降任制度は、命と家族を守る正当な権利
• 係長から降りても月給は1〜3万円程度の減額。心の平穏を考えれば安い保険料！
• 今すぐ限界なら、4月の降任を待たずにまずは「病気休暇・休職」で休むこと
• 新NISAで「お金の逃げ道」を作れば、減給も退職も怖くなくなる

職場でのあなたの肩書きは、いつの日か必ず誰かに引き継がれます。
でも、あなたの心と体、そして大切な家族にとっての「あなた」の代わりは、この世界にひとりもいません。

どうか一人で抱え込まず、「いつでも役職を降りていいんだ」「休んでいいんだ」と自分の心を許してあげてくださいね。あなたの心が少しでも軽くなることを、心から応援しています！

※本記事は筆者の地方公務員としての実体験および一般的な地方公務員制度に基づき解説しています。希望降任制度の名称や対象職位、給与の号給調整ルールは自治体（都道府県・市区町村・警察本部等）の条例・規則により異なりますので、実際の申請にあたってはご自身の職場の総務・人事担当課へご確認ください。