公務員が療養休暇や休職に入り、過酷な激務や人間関係からようやく物理的に距離を置けたとしても、手放しで安心することはできません。
なぜなら、「働いていない（あるいは給料が激減している）」というあなたの現実を一切考慮せず、口座からお金を容赦なくむしり取っていく「罠」が待ち構えているからです。
世の中の解説サイトには「休職中も手当が出るから安心」といった甘い言葉が並びます。しかし、大黒柱として家族を養う現場のリアルなキャッシュアウト（資金流出）の現実は、そんな甘いものではありません。
ここでは、私が実際に直面した「税金と社会保険料の罠」と、血の気が引く思いをした家計をすべてお話しします。
① 前年所得課税の住民税は免除なし！手元の現金が削られる現実
【結論】給料が激減しようが無給になろうが、前年の高い所得に基づいた住民税が毎月満額請求されます。
仕事を休んで給料が8割にカットされたり、休職1年が経過して無給（0円）になり共済組合からの傷病手当金だけの生活になった時。あなたを真っ先に絶望へ突き落とすのが「個人住民税」です。
傷病手当金になっても支払いは続く 地方税法に基づき、個人の住民税（市町村民税・道府県民税）は「前年の1月1日から12月31日までの所得」に対して課税されます（前年所得課税）。
傷病手当金自体は「非課税所得」に該当するため、手当金に対して税金はかかりません。しかし、今現在の収入がゼロに近かったとしても、「前年、あなたが身を粉にして夜勤や時間外勤務をこなして稼いでいた頃の高い所得」をベースに計算された重い住民税が、毎月請求されます。 公的ルール上、「病気休職による減収」を理由とした免除や減免の措置は、原則として存在しません。
【私の実体験】手取り40万円前後があだに。猛スピードで消える現金
私は平成18年4月に採用され、約20年間地方公務員として働いてきました。5年前に責任の重い「係長職」へ昇任してからは、地獄のような板挟みの日々でした。
直属の上司は、相談してもこっちを見ずに無視し、意を決して報告すれば冷たく「それで？」と吐き捨てる。タイミングを計って動けば「なぜ早く報告しない、遅い！」と叱れました。その一方で、部下たちからは愚痴や文句が絶えません。 そんな状況に頭の中がグルグル、動悸や息苦しさに苦しんだ末、精神科のクリニックを受診、「ストレス障害」の診断書を出して療養休暇に入りました。
休職直前、私は月に約40万円前後の給与を得ていました。
毎月稼いでいたからこそ、パートの妻と、高校3年の長男、高校2年の次男、中学2年の三男の「家族5人の生活」を支えることができていました。
しかし、これが休職後に「リバウンド」となって私を襲ったのです。 過去に高い給料やボーナスをもらっていたということは、その分、翌年に支払うべき住民税も「極めて高額」になるということです。
病気休暇の90日が過ぎれば給与は80%にカットされ、やがて無給になります。収入が激減・消失する中、毎月の生活費は変わりません。そこに追い打ちをかけるように、「前年のフル稼働時に課税された重い住民税」が、口座から数万円単位でドカンと引き落とされるのです。
「収入は激減したのに、税金は満額・・・。」
引き落とし後の預金残高がみるみる減っていく画面を布団の中で見つめ、私は頭の先から冷や汗が吹き出し、文字通り「血の気が引くような焦燥感と恐怖」を感じました。
【結論】 何もしていないのに、ただ生きているだけでお金が消えていく。この前年所得課税という法律の壁は、メンタルが弱りきった大黒柱にとって、あまりにも冷酷で無慈悲な現実です。
② 病気休職は「掛金免除」の対象外！共済組合の社会保険料を自腹で払うストレス
【結論】無給の休職中であっても、共済組合の社会保険料は「自腹」で毎月全額払い続けなければなりません。
税金と並んで休職中の公務員に重くのしかかるもう一つの法的トラップが、健康保険や厚生年金に相当する「共済組合の掛金（社会保険料）」です。
会社員や公務員が「育児休業」を取得した場合は、公的制度によって健康保険料や厚生年金保険料（共済掛金）が全額免除される特例が認められています。 しかし、地方公務員等共済組合法上、「病気による休職」には掛金免除の特例措置は一切存在しません。
たとえ病気で休職し、自治体からの給与支給が「1円も出ない無給（0%）状態」になっても、共済組合の組合員としての資格を維持するため、「短期掛金（健康保険相当）」と「長期掛金（厚生年金相当）」を毎月全額支払い続ける法的義務が発生します。給与天引きができないため、自宅に直接届く「払込書（納付書）」を持って窓口へ行くか、指定口座からの直接引き落とし（自腹での納付）を強いられるルールになっています。
そんなルールのなか、私を現実に踏みとどまらせ、心に安心感を与えてくれた「最後の切り札」がありました。
それは、15年前から個別株やFX豪ドルでの手痛いロスカットの失敗を経て、SBI証券で全世界株式（オルカン）や米国株式（S&P500）を中心に、手取りの20%以上を淡々と回し続けて築き上げてきた資産の盾です。
保有資産評価額 51,117,065円（うち含み益：+32,844,912円）
- ニッセイ外国株式インデックスファンド： 評価額 17,924,174円（含み益：+13,649,945円）
- ニッセイ日経２２５インデックスファンド： 評価額 8,938,108円（含み益：+7,243,075円）
- ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）： 評価額 3,772,008円（含み益：+2,181,935円）
- ＳＢＩ・Ｖ・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド： 評価額 4,567,404円（含み益：+2,792,327円）
- ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）： 評価額合計 約9,850,593円
「この5,100万円の運用資産がある。足りない生活費や、住民税・共済掛金は、この資産を取り崩せばカバーできる」
「このお金のおかげで、あの冷酷な上司の元へ無理に復職する必要はどこにもないんだ」
この客観的な数字を画面で確認し、胸を押し潰していた重圧と、自責の念からくるストレスが、少し和らぎました。
【結論】 公務員が病気で休職する際、制度上のセーフティネット（療養休暇・傷病手当金）は確かに存在します。しかし、それらを上回る「住民税の前年課税」や「共済掛金自腹納付」という罠が裏には張り巡らされています。 だからこそ、私たちはその地位にただ甘んじるのではなく、万が一の時に自分と家族の生活、そして何よりあなた自身の尊厳と心を守るために、「いつでも仕事を辞められる自由（資産5,000万円という名の逃げ道）」を、元気なうちから1日でも早く新NISAなどを活用して構築しておくべきなのです。
働けなくなって収入が途絶えても、容赦なく押し寄せる税金と社会保険料の支払い。預金残高が猛スピードで削られていく恐怖は、休職中のメンタルをさらに深くえぐります。
「いざとなれば自分の資産から払えばいい」という心の余裕を持つために。今すぐ新NISAを活用して「お金の逃げ道」を作り始めましょう。
公務員に最適な証券口座の選び方は、こちらで詳しく解説しています。
